弁護費用について－大阪アドボカシー

どうしていいか迷っているとき、悩みを抱えて困っているとき。思い切って相談してみましょう。困り事があって誰に相談してよいかわからない、弁護士に相談したいが、その方法が分からない、「弁護士に相談するなんて大げさな」などと考えず、手遅れになる前にとにかく一度相談に来てみて下さい。

相談方法　電話で必ずご予約してください。

用語の説明は、末尾を参照下さい。

主な事件についての報酬早見表
（全て消費税を含んだ金額です。）
1）法律相談料…30分毎に5,250円

2）民事訴訟事件着手金・報酬金

経済的利益の算定方法は、下記を参照下さい。

経済的利益	標準着手金	標準報酬金
～300万円	8・4％	16・8％
300万円～3000万円	5・25％＋9万4500円	10・5％＋18万9000円
3000万円～3億円	3・15％＋72万4500円	6・3％＋144万9000円
3億円～	2・1％＋387万4500円	4・2％＋774万9000円

※標準額を基準にして30％の範囲内で増減できます。

3）手形・小切手訴訟事件
上記の民事訴訟事件の着手金・報酬金の各半額

4）調停・示談交渉事件
上記を準用するが、各2／3に減額することができます。

5）離婚事件

受任の内容	着手金	報酬金
離婚交渉	21万円～52万5000円	21万円～52万5000円
離婚調停	21万円～52万5000円	21万円～52万5000円
離婚訴訟	31万5000円～63万円	31万5000円～63万円

なお、交渉から調停への移行の場合は11万円～26万2500円の範囲内の額が、調停から訴訟への移行の場合は15万7500円～31万5000円の範囲内の額が各追加着手金となります。

6）境界に関する事件
1．訴訟事件着手金及び報酬金とも各31万5000円～63万円の範囲内の額なお，上記2）民事訴訟事件による着手金・報酬金が上記金額を上回る場合は、上記2）の規定による。

2．示談調停の場合は、各21万円～42万円の範囲内の額か上記2）による額の2／3に減額できます。

3．示談から調停、示談・調停から訴訟への移行の場合には、いずれも15万7500円～31万5000円の範囲内の額か上記2.による額のうち大きい方の額の1／2が追加着手金となります。

7）借地非訟事件
1．借地権の額着手金
5000万円以下の場合21万円～52万5000円の範囲内の額
5000万円以上の場合上記に5000万円を越える額の0．5％と消費税を加算した額

2．示談・調停の場合、上記額の2／3に減額できます。

3．示談から調停、示談・調停から非訟申立の場合の追加着手金は、上記額の1／2が追加着手金となります。

4．報酬金については、借地権・介入権の額の1／2を基準にして上記2）により算定します。

8）刑事事件
1．着手金

事案簡明事件	31万5000円～52万5000円
その他事件	31万5000円以上

2．報酬金

事案簡明事件不起訴・猶予の場合	31万5000円～52万5000円
略式・減刑	52万5000円以下
その他事件不起訴・略式・執行猶予・棄却の場合	31万5000円以上
減刑	52万5000円以上
無罪	52万5000円以上
再審請求事件	31万5000円以上

9）少年事件
1．着手金
身体拘束事件 31万5000円（標準額）
身体不拘束事件 21万円（標準額）
抗告・保護処分取消事件 21万円（標準額）

2．報酬金
非行なしに基づく不開始・不処分 42万円以上
身体拘束事件で非行事実認定の上不開始・不処分・保護観察 31万5000円（標準額）
身体不拘束事件で非行事実認定の上不開始・不処分・保護観察 21万円（標準額）

＜経済的利益について＞

※算定可能な場合

1．金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む）。

2．将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額。

3．継続的給付債権は、債権総額の7／10。期間不定のものは7年分。

4．賃料増減額請求事件は、増減額分の7年分。

5．所有権の額は、対象物の時価相当額。

6．占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象物の時価額
の1／2、又は権利の時価相当額のいずれか高い額。

7．建物の所有権に関する事件は、建物の時価相当額に敷地の時価の1／3を加算。
建物についての占有権、賃借権、使用借権に関する事件は、6.の額に敷地の時価の1／3を加算。

8．地役権は、承役地の時価の1／2。

9．担保権は、被担保債権額。但し、担保物の時価を限度とします。

10．不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は5、6、7、8、9に準じた額。

11．詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。
但し、取り消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額。

12．共有物分割は、持分の時価の3分の1。但し、範囲又は持分に争いがある部分は、その財産の額。

13．遺産分割事件は、相続分の時価相当額。
但し、財産の範囲及び相続分に争いのない部分は時価の1／3。

14．遺留分減殺請求事件は、遺留分の時価相当額。

※算定不能の場合は800万円。但し、事件の難易、軽重、手数の繁簡、依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減できます。

用語説明

■弁護士に対する費用には、着手金・報酬金・手数料・日当・実費などがあります。（実費以外は、消費税が加わります）。

■当事務所の報酬規程に従って、請求いたします（2004年4月1日から、弁護士会の報酬基準は廃止されました）。

■着手金
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功がある事件につき、事件に着手し、事務処理を進める対価として必要な費用です。ですから、着手金は結果とは関係なく事件依頼時に支払って頂きます。

■報酬金
事件等が終了したとき、成功の程度に応じて処理の結果に対して支払って頂くものです。民事事件で、示談交渉から調停、裁判と手続を進めていく場合、あるいは民事・刑事いずれも訴訟事件が一審で終了せず、控訴・上告等となった場合には、その都度着手金が必要ですが報酬金は最終結果時のみ必要となります。

■手数料
依頼案件が、原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了するような、即決和解・倒産事件の債権届出・契約書の文書作成等の法律事務処理の対価としてお支払い頂くものです。　

■日当
上記依頼案件に関して、遠方へ出張しなければならない場合に必要となる費用です。

■実費
依頼案件の処理に要する収入印紙代・郵便切手代・謄写代・交通通信費・宿泊料等、事務処理上必要となる費用です。実費については、依頼時に概算額でお預かりするか、支払の都度お支払い頂きます。